TikTokのもたらす脅威について、米下院のケビン・マッカーシー議長は27日、自身のツイッターで、TikTokの脅威から米国国民を守るための法案を推進する意向を示しました。
マッカーシー氏はツイートで、「TikTokのCEOが、中国共産党(中共)がTikTokのユーザーデータにアクセスしているという事実を、私たちが把握しているのに認めないのは、非常に問題だ」と語りました。
先週木曜日、TikTokのCEO・周受資氏は米下院エネルギー・商業委員会からの質問に対し、「TikTokは米国内に1億5000万人のユーザーを抱えている」と主張しました。また、TikTokは中共の要請で米国国民に対して、スパイ活動を行っているのではないかとの質問には、否定しました。
しかし実際、TikTokの親会社であるByteDanceは昨年12月、中国と米国の支社を含む4人の社員が「フィナンシャル・タイムズ」と「バズフィード」の記者の個人情報にアクセスし、追跡していたことを認め、その後、4人は解雇されました。
現在、TikTokの禁止を求める米国人が増えており、超党派の法案により、バイデン政権に禁止を実施する法的権限が与えられています。
米国はすでに政府用端末でのTikTokの使用を禁止しています。マッカーシー氏はさらに、「下院は、中共の技術的な魔手から米国人を保護するための法案を進める予定だ」と述べています。
米中戦略競争に関する下院特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は26日、TikTokの国家安全保障と個人情報のリスクについて、米国では超党派で意見が一致していると語りました。
