米中の貿易戦争が激化するなか、中国共産党（中共）の極端な防疫政策も相まって、アップル社のインド進出の勢いが増しています。今月18日と20日に、インドで初のアップル直営店が2店舗オープンしました。
アップルは、ムンバイと首都ニューデリーに直営店をオープンし、オープニングイベントにはティム・クックCEOも出席しました。これはアップルのインド市場進出への意欲がうかがえます。
インドのサジット・モイヌディンさん
「私は朝6時にここに来て、3時間も並びました。このアップルストアがインドにオープンしたことを、とても嬉しく思います」
店の外には長蛇の列ができています。インドでのアップル社の売上は増加傾向にあり、海外メディアは、アップルの2022年度（2023年3月期まで）の売上が60億米ドル（約8000億円）近くに達し、2021年度の41億米ドル（約5500億円）を上回り、年間成長率は50％近くに達することを明らかにしました。米中貿易戦争の激化や中共の極端な防疫政策が相まって、アップルは近頃、中国への依存度を下げ、サプライチェーンをインドなどに移しています。
世界第2位のスマートフォン市場であるインドは、アップルにとって潜在的な可能性を秘めた巨大市場であるだけでなく、拡大中の大きな製造拠点でもあります。
