米司法省から「外国工作員」に指定された、中国共産党（中共）の主要な対外宣伝機関紙である「中国日報」（チャイナデイリー）は、海外の主流メディアで、中共に関する広告記事を宣伝しています。
「中国観察/チャイナウォッチ」のいくつもの見出しは、一見普通の中国のニュースのように見えますが、実は中共のプロパガンダ記事であることがわかります。
例えば、中共の「中国日報/チャイナデイリー」の記事：「2015年、習主席が米国の学校を訪問 学生に残した思い出の数々」は、米メディア「USAトゥデイ」の6月27日号に有料広告として掲載されました。昨年11月には「タイム」誌が、「外国企業は中国の災害への対処能力を信頼し、これからの中国の大きな発展に期待を寄せた」などと4ページにわたって中共に媚びた内容のレポートを掲載しています。
米時事評論家の横河氏は、中共が海外の主流メディアを使って、対外的な広告を掲載する動きは、米社会が注意しなければならない動きであると指摘しています。
米時事評論家横河氏
「中共が海外メディアを自国の宣伝に利用する動きは、20年以上前から行われており、中共はその行動を隠ぺいせずに、やってます。米国の政治体制は立法、行政の両方から、中共の宣伝行為をもっと意識し、外国で中共が全体主義のプロパガンダをすることを、言論の自由として扱わないことが肝要です」
昨年5月から10月までの半年間だけでも、「チャイナデイリー」は、「タイム」誌、「フィナンシャル・タイムズ」、「フォーリン・ポリシー」、「ロサンゼルス・タイムズ」など十数社のメディアで、中共を宣伝する有料広告に124万米ドル（約1億6000万円）を費やしています。
これらのお金はどこから支出されたのでしょうか？
「チャイナデイリー」が米司法省外国代理人登録局に提出した最新の財務報告書によると、昨年5月から10月までの同社の総収入は512万米ドル（約6億8000万円）で、このうち500万米ドル（約6億7000万円）の「収入」は北京本社からのもので、全体の98パーセントを占めています。購読料は1万3千ドル（約170万円）、広告料は10万2千ドル（約1360万円）に過ぎなかったといいます。
中共国務院情報弁公室が発表した「『チャイナデイリー』の配布をさらに改善することに関する通知」には、「チャイナデイリー」が「対外宣伝の重要な世論ツールの一つ」であることが明記されています。
横河氏
「例えば、中共の対外宣伝の特性に対応した既存法の改正や、新法の制定、中共の主要な対外プロパガンダに対するより厳しい制限など、米国にできることはまだたくさんある」
