中国共産党（中共）は近ごろ、海外に違法な警察署を設置し、多くの国の政府からの調査を受けています。中共は、これまでにも海外警察署の存在を否定してきましたが、最近発表された公安内部文書では、海外警察署の運営とその違法な嫌がらせ行為が詳細に記されています。
『浙江警察学院誌』2019年第二号に掲載された「新時代における海外『楓橋経験』の探索と実践」と題する文章がこのほど公になりました。
文章では、新時代の海外楓橋経験について「一つの理念構築、二つの協調計画、三大協力保障、四大機構の建設、五大領域の統治」の組み合わせであると表現しています。
「楓橋経験」とは、1960年代初頭に浙江省寧波市朱子県豊橋地区で始まった「集団の敵に対して、大衆を動員し独裁を強化する」手法のことをいいます。
文書ではさらに、海外華僑が多い浙江省青田県出身の華僑が国内外の政治や経済の舞台で活躍し、314の華僑団体を立ち上げていることを明らかにしています。 2018年からは、公安当局が主導する「海外警察署」の海外拠点が稼働しており、華僑団体の参加や華人団体、族閥の関与があるとされています。
またスペイン、イタリア、フランスなど11カ国に15カ所のセンターが設置され、中共の高官が海外を訪問した際に抗議デモなどを行なう少数の反体制派の中国人に対して、15回にわたって対処したと述べています。 記事ではさらに、神韻芸術団の海外公演を妨害した事実など、法輪功に対する嫌がらせも列挙しています。
豪州の歴史学者・李元華氏によると、中共内部では学術論文の形でこれらの不祥事を外部に漏らしているといいます。まさに中共ウイルスが発生した初期、中共健康衛生委員会の一部の人が『ランセット』などの海外雑誌に論文を発表して、真実の情報を暴露したように、中共の不祥事が外部に暴かれています。
昨年9月、スペインに拠点を置く人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中共の公安当局が5大陸21カ国）に54の「警察署」を設置したと報じました。12月5日までに、その数は102に更新され、53カ国となりました。その後、オランダ、チェコ、ドイツなど多くの国が中共に海外警察署の閉鎖を要請したということです。
中国問題専門家・横河氏
「中国では、公安は内政問題の担当であり、対外的な問題は国家安全部の管轄です。今、公安は無謀にも海外で法律を施行し、それを論文という形で堂々と発表しています。世界を支配する野望をもはや隠そうともしていません。この最高レベルの政策でこそ、研究プロジェクトを立ち上げれば、当然、資金が得られるのでしょう」
中国問題に詳しい橫河氏によると、中共はこのような、他国の主権を侵害する海外での法律の執行を長い間行ってきたといいます。統一戦線、外交部、そして現在では公安が加わって、公然と浸透工作をしています。これは、西側諸国が長い間、中共を宥和してきた結果なのです
横河氏
「多くの国が、目先の利益にとらわれ、自国の安全保障を危険にさらしてきたのです。幸いにも米国やカナダのように、海外の警察署を禁止し、関係者を起訴する措置をとっている国もあります。まだ行動を起こしていない国も、このまま警察署の存在を無視することは難しいでしょう。決して名誉なことではありませんから」
先月17日、米国で中国人2人が中共の秘密警察署を運営した疑いで逮捕されました。また数カ月前には、カナダ警察がモントリオールの2つのウェブサイトを調査していると発表しました。その地域の中国人市民が秘密警察署のメンバーから脅迫され、嫌がらせを受けたのだといいます。
横河氏は、米国は現在、中共の未登録エージェントを逮捕し始めており、多くの国もこれに続くだろうと述べています。中共は広範囲にわたり駐在国の親共産党系の華僑社会を利用して、他国の国民の主権や国家安全、基本的権利に対する犯罪を犯しているといいます。これは歴史上、冷戦時代でも見られなかった現象で、そのため欧米社会はこのような中共の浸透に対して警戒を怠ってきたといいます。
しかし、そうした親中共のコミュニティは、最終的に自分たちを傷つけることになるでしょう。
李元華氏
「中共は、誰に対しても誠実になったことはありません。中共のために動けば、あなたを守ってくれる、そのようなことは絶対にないのです。中共のスパイとして働いている人で、良い結末を迎えた人はいません」
李氏は、中共全体が裏社会のような政権であり、そのやり方は裏社会より邪悪で、道徳的な正しさが全くないと強調しました。
