中国レアアース企業の上半期業績が一斉に悪化
中国のレアアース産業で最近、多くの企業で業績が落ち込んでいることがわかりました。先日発表された下半期の業績予想によると、中国稀土集団、北方稀土集団、広晟有色金属社、アモイ・タングステン社などの企業は、いずれも業績改善が見込めず、純利益の減少が予想されています。
中でも中国稀土集団の純利益は昨年同期比の82.6%から87.85%の減少が予想されています。北方稀土集団は67.48%から65.56%、広晟有色金属社は43.89%から49.23%、さらにアモイ・タングステン社は92.58%から94.8%の減少が予想されるということです。
中国メディアによると、今年に入ってから、中国国内のレアアースの市場価格は下落傾向にあり、需要も減っているといいます。業界内の分析筋は、需要不足と供給増が、今年レアアース価格が下落した主な要因だとみています。
一時期、中国共産党（中共）は他国へのレアアースの輸出を制限し、それによって世界のレアアース価格が高騰しました。しかし中共のこの動きが、欧米諸国に中共のサプライチェーンに依存する危険性を認識させ、供給を他の国に求めるようになりました。そのため中国のレアアース輸出が急激に減少し、中国のレアアース企業の収益が大きく影響されることになったのです。
英国政府が19日、突如、5カ国に対し、英国へのビザなしの入国許可を廃止すると決定しました。これに先立ち、英国の機密諜報部・MI5は、中共のスパイに対して、これらの国の国籍を購入することで、英国にビザなしで入国し、最長6カ月間合法的に滞在することが可能などと示唆していました。
今回、ビザ免除が廃止された国はそれぞれ、ホンジュラス、ドミニカ、バヌアツ、ナミビア、東ティモールです。
英国「タイムズ紙」19日の報道によると、内務省は、中共に協力する何人かの中国市民が他の国々を経由して英国に侵入している証拠を得たため、ビザの制限措置を取ることを決定しました。
英国のブレイバーマン内務大臣は19日、ホンジュラスをはじめとする5カ国の国民は、英国に入国する場合も通過する場合もビザを申請しなければならないとする文書を英国議会で発表しました。関連規則はロンドン時間の19日午後3時に発効しました。
中共のハッキング活動が拡大
中共による米国政府に対するハッキング行為が日に日に拡大しています。「ウォール・ストリート・ジャーナル紙」20日付の報道によると、ニコラス・バーンズ駐中国大使とダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）の電子メールアカウントも被害を受けたということです。
このハッキング攻撃により、少なくとも数十万件の米政府関係者の電子メールが漏洩したと報じられています。
なお、米国務省は関連する詳細に関して開示を拒否し、スパイ行為について調査中だと述べています。
先週、米マイクロソフト社は、中共のハッカーが5月中旬に政府の電子メールアカウントにアクセスし、米政府機関やその他の顧客から電子メールを盗んだと発表しました。当時ASEAN首脳会議に参加していた米国のブリンケン国務長官は、中共の王毅外交官に対し、ワシントンはハッカーに責任を取らせると直接、警告しました。
