中共の脅威は長期的挑戦 米軍「日本の役割重視」
米統合参謀本部のマーク・ミリー議長がこのほど、インタビューで、米国は中国共産党（中共）の脅威を長期的な挑戦と位置付け、その中で日本の役割を重視しているとし、より多くの軍隊とミサイルを配備する方針だと語りました。
ミリー氏によれば、中共は台湾海峡での有事の際に米軍の作戦行動を阻止することを狙いとして、「接近阻止」能力の強化を計画しているといいます。
これを受け、米軍は沖縄に駐留する海兵隊を再編成し、緊急事態に対応できる新たな部隊「海兵沿岸連隊（MLR）」を配備することを決定しました。
米下院でUFO公聴会開催 内部告発者招致
米議会でUFO情報の開示を求める声が相次いでいることについて、米下院監視委員会は26日に、「UFO（未確認飛行物体）」に関する公聴会を開催することを発表しました。
同委員会によるとこの公聴会では、「説明のつかない異常現象の透明性を高め、連邦政府が公共の安全と国家安全保障に対する潜在的なリスクに関する情報を米国民に提供することを義務づけるための立法努力にも焦点が当てられる」とのことです。
中国経済低迷で国際投資銀行は予測を下方修正
米メディアCNBCは月曜日、米投資銀行JPモルガン・チェースが7月の中国のGDP予想を5.5％から5％に引き下げ、またシティグループとモルガン・スタンレーも今月、予想を5％に引き下げたと報じました。
中国経済を研究する市場情報会社「チャイナ・ベージュ・ブック（China Beige Book）」の常務取締役、シェザード・カジ氏は、同社のデータによると、中国では「ゼロコロナ政策終了後にやってくるはずだったリベンジ消費や経済の大幅な回復」は見られないと述べました。
同氏は、ウォール街の中国経済の大幅成長に関する予測は、当初は「憶測に基づく」もので、その後中共の「誇張的なGDPの数字」によって煽られたものだと分析しています。
