ハマスがイスラエル襲撃 中共に対抗する米国へ影響か
パレスチナの過激派組織ハマスが7日、イスラエルに向けて数千発のロケット弾を発射し、陸、海、空からあらゆる手段を用いてイスラエル南部の町や都市に侵入しました。これに対し、この襲撃が中国共産党（中共）との戦いに焦点を当てる米国を揺るがしているとの分析がなされています。
政府関係者と複数の国家安全保障専門家がポリティコ誌に語ったところによると、バイデン大統領は前政権の意志である中東の平和を維持するやり方を受け継いでいるとのことです。しかし、イスラエルの復讐心が高まるにつれ、中東での戦争はさらに拡大し、結果的にバイデン氏の焦点を中共からそらすことになりかねません。
一部の専門家によれば、ハマスはイランの支持者やアラブ政府からの直接的な援助を熱望しているといいます。一方で、レバノンのヒズボラなど他の武装集団が人手を提供したり、攻撃参加の可能性もあると述べています。専門家によれば、戦闘はハマスが支配するガザ地区を越えてヨルダン川西岸にまで広がる可能性もあるとしています。
しかし、専門家によれば、すべての政府や組織にも戦争に関与しない動機があるといいます。例えば、米国との関係を壊したくない、または確実な勝算のない戦争で人や財の損失を出したくないなどの理由が挙げられます。かつて、ハマスが攻撃したとき、サウジアラビアをはじめとするアラブ諸国はパレスチナに同調する声明を出しましたが、しかしこれらは、サウジアラビアとイスラエルが米国との和平協定に向けて検討している要点を覆い隠すものとはなりませんでした。
さらに、この攻撃にイランは関係しているのか、またイランは罰せられるべきなのかという問題について、専門家は、米国はまだ責任の所在をイランとしていないとしつつも、イランがハマスに長年にわたって資金的・軍事的支援をしてきたことで、イランに新たな制裁を科す可能性があると考えています。
米国は、中東の平和を維持するためなら何でも歓迎するとしており、同時に、中東で影響力を増す中共を抑えたいと考えています。あるホワイトハウスの高官は、「中共はこれらの国に存在しているだけでなく、これらの国に対して多くの提案をしている」と明かしました。
イスラエルと米情報局は、なぜこの急襲を事前に察知できなかったのでしょうか。
米シンクタンク、民主主義防衛財団の研究担当上級副社長ジョナサン・シャンツァー氏は、今回の失態を調査するために国家調査委員会が設置されるだろうといいます。シャンツァー氏によれば、イスラエルは長い間、ハマスのことを 「戦術的」な脅威、つまり、深刻ではあるがイスラエルを破壊するほどではないと考えてきました。ここにきて、おそらくイランの助けもあって、ハマスはより戦略的な脅威になったのでしょう。
米国のドナルド・トランプ前大統領は日曜日、SNS上で、もし自分が大統領だったら、ハマスによるイスラエル攻撃とロシア・ウクライナ戦争は「起こらなかっただろう」、「ウクライナへの攻撃と同じで、起こる可能性はゼロだ」と投稿しました。
中共中央テレビ（CCTV）の司会者であった李思思氏が９日、CCTVからの退社を発表しました。李氏は「別れはつらいものです。柳の枝は東風（こち）に感謝しています。13年間の奮闘努力の日々を糧に、新しい風景を切り開きます」などのコメントを発表しました。人々がSNSで、「退職するのですか」と尋ねると、李氏は「新しい挑戦を始めます」と肯定的に答えました。
公開された情報によれば、今年36歳の李氏は、2012年から2022年までの10年間、2017年と2020年の2年を除き、すべての年でCCTV大晦日恒例特番の司会を担当しました。
2022年9月、中共公安部の元副部長・孫力軍氏が執行猶予付きの死刑と無期懲役を言い渡されました。関係者によると、孫氏は「中央政府を欺き、暴力団に関与した」などの罪で有罪判決を受けました。2020年4月、李氏はCCTVの女性司会者、董卿氏らとともに孫力軍の事件に関与したと噂され、当局に連行され、捜査を受けました。
