台湾の県・市議会 臓器強制摘出反対の立法を決議

台湾立法院は「臓器摘出臓器売買の防止法案」の制定を推進しており、地元の県議会や市議会もこれに追随して声援を表明しています。11月27日、基隆市議会もこの法案の制定を支持する決議を可決しました。

基隆市の超党派立法委員が集まり、スローガンを掲げ、生体臓器摘出するという反人道的な残虐行為を厳しく非難し、立法院が刑事立法を推進することを支持しました。同案は27日に第三読会という立法に必要な3回の審議で可決されました。

民進党基隆市議員の張之豪氏
「それはもはや人類文明が許容できる限界を超えており、中国国内における中国人の人権に対する危険性だけでなく、この人類の文明社会にも大きな打撃を与えています」

前基隆議長・無所属議員の張芳麗氏
「もちろん、これは非難されるべきことです。生きている人の臓器を簡単に収奪させてはいけません。それは人の生命の存続に影響を及ぼすことです」

生体臓器摘出とは、同意していない人間から、まだ生きていて正常な生活を送れるうちに臓器を摘出することです。その後、不正なルートで臓器を売買して利益を得ており、これは殺人に等しい行為です。議員たちはこれを厳しくけん責しています。生体臓器摘出が中国で行われ続けていることを示す証拠はたくさんあります。

民進党基隆市議員の施偉政氏
「今日のあらゆるものがお金で測れるようになるとき、その背後の動きと産業チェーンは恐ろしいものになるでしょう。このようなビジネスチャンスに目をつけた人たちの真の動機は、実際には非常に恐ろしく、これが本当の悪の根源だと言えます」

「そのため、独裁的な中国共産党(中共)政権の統治下では、非常にばかげた、人権を尊重しない非常識なことがたくさん起きています。これはもはや私の想像を超えています」

世界各国が推進する「生体臓器摘出の残虐行為をやめさせる人権運動」に呼応して、台湾の県議会や市議会も次々と議案を提出し、わずか半年で桃園、台北、新北、台南、台中の各市議会ですでに可決されました。

 
関連記事