中国の経済不況と不動産暴落により、多くの企業が閉鎖や従業員の解雇を余儀なくされています。新年が近づいた今、多くの企業が従業員を解雇しているという噂があり、その結果、大勢の人々が早めの旧正月の帰省を余儀なくされています。
中国の景気回復は伸び悩んでおり、閉鎖、失業、帰省の3つの波が重なり、人々の生活はさらに苦しくなっています。
ネットユーザー
「深セン市では、旧正月に向けての帰省の波がすでにやってきました。みんな、もうここには戻らないという思いを抱いています。年末年始の帰省は毎年恒例のことですが、今年は丸々4か月も繰り上げられました。どうなっているのでしょうか？」
2024年の旧正月までまだ3か月以上ありますが、中国の一流都市や経済発展地域では、大規模な「帰省ラッシュ」が顕著で、深セン市や上海市などの都市で働くホワイトカラーや出稼ぎ労働者の多くが、企業の解雇によって予定より早く帰省し始めています。
中国のベテランジャーナリスト・黄金秋氏
「多くの企業が3か月前から休暇に入りました。やることもなく、注文もないからです。一つは、欧米からの注文が東南アジアに移ったこと。もう一つは多くの中国企業は生き残るために東南アジアに工場を建設せざるを得ないということです。この状況下で中国の経済が回復すると思いますか？」
最近、民間の多くの大手企業の解雇が噂されています。「TikTok」を運営するバイトダンス社は、傘下のゲームブランド「朝夕光年（ヌヴァース）」を閉鎖するとし、最大1千人が解雇に直面すると明かしました。
黄金秋氏
「言うまでもなく、我々は今、消費低迷を感じています。したがって、中央銀行が今年上半期だけで47兆元（約975兆円）増刷し、過去10年間の総額をはるかに上回っているにもかかわらず、物価が上がらず、インフレも拡大していません。なぜなら、いくらお金を刷っても、そのお金は国民の手元には届かず、国民は相変わらず貧しいままだからです」
先日、噂を一掃したばかりのアリババ・グループも、11月28日には再び人員削減の噂が流れました。
アリババ・グループが量子コンピューティング研究所を閉鎖し、利益向上のためにさらなる支出削減を検討している可能性を示唆したと、すでに複数のメディアが報じました。研究所の閉鎖により、約30人の従業員が失業することになります。
黄金秋氏
「私はこれをシステム的失業と呼んでいます。なぜなら、わが国の政治システムの最大の問題が外交政策の失敗を招き、そして、経済政策の稚拙な発展を招いているからです。根本的にこの問題を解決しなければ、一時的な調整を行ってもあまり意味がないでしょう」
ネット上のスクリーンショットを見ると、深セン市のある企業が、受注不足と操業困難のため、今年6月と10月に、計10か月の休業通知を出しました。
黄金秋氏
「消費が低迷すると、多くの企業は十分な売上を上げることができなくなり、十分な売上がなければ利益を上げることができず、赤字になる可能性さえあります。そのため、多くの企業は発注数を減らすしかありません。これにより、工場の稼働率も下がります。これが労働者の仕事不足につながり、失業者が増える原因になります」
米国在住の上海の起業家である胡力任氏は、失業が拡大すれば非常に深刻な社会問題に発展すると指摘しています。
米在住の上海の起業家・胡力任氏
「国民の貯金が底を尽けば、この国では多くの刑事事件が起こるでしょう。国民にお金がなくなれば、社会に大きな変化が起こるでしょう。盗み、強盗、詐欺などの増加が考えられます」
さらに最近、深セン市では、多くの教師による辞職が見られます。一流大学のエリート学生たちは、比較的高給で安定した職だと思っていた教職でも、実はそう単純ではないことに気づきました。
以前は高額の年俸を受け取っていたこれらの教師たちは、内部からの反発、高圧的な圧力、大幅な減俸に苦しんだ末に、辞職を選んだことがわかります。
胡力任氏
「人々は目が覚めると、これが非常に恐ろしいことだと思うでしょう。今の子どもたちの未来はどうなるのでしょうか？ですから、彼ら（教師たち）はまもなく社会に出る生徒たちに中国を離れるように、逃げるように促しているのです」
専門家は、中国経済の大不況を招いたのは中国共産党（中共）の政策の失策だと考えています。中共が内憂外患の危機に陥っている今、経済問題に対して何もできず、今後さらに悪化することが予想されます。
