国際人権デーに際して、各国は中国共産党（中共）による生体臓器収奪の残虐な悪行に引き続き関心を寄せています。台湾では、すでに6つの市議会が「生体臓器収奪の刑事犯罪」に関する法案を可決しました。日本や韓国の立法関係者、専門家、学者も、自国での生体臓器収奪犯罪を厳罰化し、阻止するための法制定を期待しています。
台湾・基隆市議会・童子瑋議長
「可決」
11月27日、台湾の基隆市議会は生体臓器摘出を禁止する法案を可決し、台湾立法院（国会）による生体臓器収奪に関する刑事立法を支持する6番目の都市となりました。世界人権デーの前夜、台湾の国会議員は、今世紀で最も非人道的な残虐行為である生体臓器収奪を止めるよう、再び世界に呼びかけています。
台湾民進党立法委員（国会議員）・許智傑氏
「台湾、日本、韓国では、多くの方が反生体臓器収奪法案を推進するために名乗りを上げており、台湾の多くの議会は、世界人権デーの前夜に国際社会と手を携えて人権のために声を上げることを期待しています」
台湾民進党立法委員（国会議員）・王定宇氏
「中共の統治下で、生体臓器収奪はいまだに行われており、その対象は普通の犯罪者ではなく、いわゆる良心の囚人となっています。これは犯罪であるだけでなく、現在の社会と国際社会に対する大きな警鐘を鳴らしています」
「生体臓器収奪の阻止と撲滅に関する世界宣言」のアジア連合メンバーである日本の丸山治章議員は、中国各地の病院で行われているいわゆる臓器移植は、実は営利目的の生体臓器収奪行為であり、人命救助や負傷者救済という医療倫理に全く反する一種の殺人行為であると糾弾しました。
SMGネットワーク全国地方議員の会会長・丸山治章議員
「日本人患者をその犯罪から守り、被害者をこれ以上出させないように、私たちは台湾の国会や地方議会に倣い、生体臓器収奪の阻止と撲滅に関する世界宣言で提唱された刑事立法に基づき、生体臓器収奪の阻止と撲滅を実現させるためのグローバルな法律上のファイヤーウォールを力を合わせて実現させていきましょう」
韓国臓器移植倫理協会（KAEOT）の理事で医師でもある金滉鎬氏は、台湾の法案を参考に、韓国も台湾との協力を強化し、生体臓器収奪防止法に取り組むと強調しました。
韓国臓器移植倫理協会・金滉鎬理事
「私たちは、台湾が生体臓器収奪に反対する法案を制定するために行ってきた努力を賞賛します。台湾の法案は国際社会のモデルとなるでしょう。現在、韓国の人身売買刑法では、生体臓器収奪の罪を訴追することは難しいです。韓国も台湾との協力を強化し、台湾の法案を参考に生体臓器収奪禁止法の制定に努力します」
現在、各国政府、国際機関、人権団体、専門家の調査報告書は、いずれも「生体臓器収奪と人身売買は、独裁政権下の中共が主導する残虐行為である」と分析・確認しています。台湾でも、桃園、台北、新北、台南、台中の各市議会が党派を超えて、反生体臓器収奪宣言を支持しています。生体臓器収奪を厳罰化する刑事法の制定を求める決議案が、立法院の第三読会を通過しました。
