先週22日、米国のバイデン大統領が署名した「国防権限法」が正式に発効しました。この法案は米国がインド太平洋地域での軍事展開を強化し、中国共産党（中共）の拡張に対抗するものであり、中共を「海外の敵対勢力」と位置づけ、ロシアや北朝鮮と同等の扱いとします。
最近、米議会は新たな「2024年国防権限法」を可決し、総額8860億ドル（約126兆円）に達し、前年比で約280億ドル（約4兆円）増加しました。この法案は先週22日にバイデン大統領によって署名され、正式に発効しています。この法案の採択により、米国のインド太平洋地域における安全状況が著しく強化され、地域の同盟国との協力関係が深まりました。
法案は台湾への米国の支援を強調しており、台湾の防衛能力の向上を支援し、台湾の防衛力を高め、台湾軍に包括的な訓練および助言プログラムを提供し、またネットワークセキュリティの分野での米台協力を強化することが明記されています。
米上院議員チャック・シューマー氏
「我々はインド太平洋地域における資源を強化し、中共政府の攻撃的な行動を抑止し、台湾の軍隊に資源を提供します」
法案の中で重要な条項の1つは、「米国の国家安全保障に脅威を与える国」が製造したドローンの使用を連邦機関に禁止するものです。具体的な国や企業は指定されていませんが、この措置は中国の大手ドローンメーカーであるDJIとオーテル・ロボティクスを直接的に対象としています。市場統計データによれば、DJIは2022年において米国のドローン市場の約80%を占め、オーテル・ロボティクスの市場シェアは約5%です。
法案はまた、中国本土、香港、マカオを「海外の敵対的な勢力」として、ロシア、北朝鮮、イラン、キューバ、ベネズエラと同様の扱いとしています。
