最近、中国共産党（中共）は、刑罰が家族に及ぶ「連座」を廃止すると宣言しましたが、その後に最高法院は、「必要でない限り」連座しないと主張しました。中国の法律関係者は、「必要でない限り」の連座とは、当局が市民を圧迫し続けるために、巨大な裏操作の余地があると分析しています。
中共は一貫して、刑罰の連座を極めて多用してきました。特に、良心の囚人や、当局に対して批判的な言動をとった人々に対して、彼らの家族や子供たちは、通行制限、年金の停止、進学や入隊の制限、公務員試験の禁止、仕事の機会の剥奪など、基本的な権利が恣意的に奪われています。
最近、全国人民代表大会が提出した報告書では、「連座」を廃止すべきだとしています。その後、中共最高法院が「調査報告」として出したものでは、「必要でない限り、犯罪者の親族に対する,、学校への進学、軍への入隊、就業などの制限は行われない」と主張しています。
江蘇省宜興市の時事評論家、張建平氏
「必要でない限り連座しないということは、連座が普遍的に存在しているということです。今はただ一部の場合にはできないだけで、必要な時にはそれはできるのです。では必要か必要でないかは、誰が定義するのでしょうか？ 中共には司法の独立性や言論の自由、報道の自由はなく、また第四の権力（メディアの力）もありません。選挙もありません。こうした社会で権力を握る者は、法を無視し好き勝手にふるまうことができるでしょう」
中国在住の時事評論家である張建平氏は、連座は現代の法治精神に反しており、いわゆる「必要でない限り」連座しないことは、中共当局に恣意的な（刑罰の）執行の余地を与えていると考えています。
張建平氏
「必要か不必要かにかかわらず、連座というものは法治に反するものであり、絶対に廃止すべきです」
中共は一貫して、「連座」といった手段を使って異議を唱える人々とその家族を迫害し、子供たちの学校への入学や親族の年金などの権利を剥奪し、言論や思想などへの弾圧で逮捕された「良心の囚人」に罪を認めさせようとしています。
北京在住で異議を唱える厳さん
「この連座について、（中共は）公にしていません。彼らは裏で操作しています。中国の多くの弁護士も司法試験に合格しているのに、どうしても業務を開始できないし、（弁護士事務所に）受け入れてもらえません。一般市民の子供は小学校は通えますが、人権弁護士の王全璋氏のような人たちの子供は通学できません。これは私たちのような異議を唱える人々に対する一種の抑圧です」
北京在住で異議を唱える厳さんは、中共は「連座」という悪法を濫用して異議を持つ人々を一方的に弾圧しており、一向にその停止の兆しはないと言います。その中で、良心の囚人たちが受ける連座の迫害が最も深刻だと述べています。
厳さん
「法輪功や異議を唱える人々は、確実に連座の被害を受けるでしょう。彼ら（中共）が言う、必要かどうかは、みんな彼らが決めることで、必要と言われれば、連座させられるのです」
