ソーシャルネットワーキングサービスTikTokの最高経営責任者（CEO）である周受資氏は、1月31日に米議会上院の公聴会に出席しました。議員たちはTikTokが子供向けの不適切なコンテンツを押し出し、敏感な問題に対して検閲を行っていると批判し、また彼が中国共産党（中共）の党員であるかどうか疑っています。
米議会上院は1月31日に公聴会を開催し、複数のオンラインテクノロジー大手のCEOに証言を求め、ネット上で子供たちが直面するさまざまなリスクについて議論しました。その中でTikTokのCEOである周受資氏も出席しました。TikTokは多くの問題において中共との関係をはっきりさせていないことから、議員たちは周氏の背景についての疑問を呈しました。
コットン上院議員 vs. TikTok 周受資CEO
「あなたは以前、中共の党員でしたか？
（上院議員、私はシンガポール人です。中共党員ではありません）
あなたは以前、中共と関わりや所属がありましたか？
（いいえ、上院議員。再び言いますが、私はシンガポール人です）」
米国の政界は長らく、TikTokが米国のユーザーデータを中国に送り返す可能性があるとして、セキュリティリスクを懸念してきました。TikTokは「プロジェクト・テキサス」と呼ばれる対策を持っていると強調していますが、トム・コットン上院議員は、中国国内の企業は中国の法律に従い、政府の要請に従って国家の情報活動を支援しなければならないとし、TikTokの独立性の主張は口先だけだと疑問視しています。
コットン上院議員 vs. TikTok 周受資CEO
「バイトダンス（TikTokの親会社）内にも共産党支部があるじゃないですか？」（先ほども言いましたが、中国で営業しているすべての企業は、現地の法律を守らなければなりません）
「ですから、貴社の親会社は国家安全法を守らなければならず、中共に対して責任を負わなければならないので、独自の共産党支部を持っています。貴社も親会社に対して責任を負わなければなりませんが、貴社は中共の影響を受けていないと私たちに信じてほしいのですね？」
「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙によると、TikTokはすでに米国のユーザーデータを隔離し、15億ドルを投じて「プロジェクト・テキサス」と呼ばれる独立した特別部門を設立して監視していると主張しています。しかし、TikTokの従業員は時折、中国の親会社である「バイトダンス」とデータを共有することがあると述べています。
もう一人のテッド・クルーズ上院議員は、TikTokとIGなどのプラットフォームを比較すると、TikTokが特定の問題に対して明らかに検閲を行っていると指摘しました。
クルーズ上院議員 vs. TikTok 周受資CEO
「『天安門広場』のタグ付け投稿の比率は57:1で、『香港抗議』は174:1です。なぜInstagramでは人々が『香港抗議』のタグを174回投稿できるのに、TikTokではできないのでしょうか？中共政権の要請で、TikTokはいったいどのような検閲を行っているのですか？」
クルーズ議員は、中国で推進される抖音（TikTokの中国版）のコンテンツと比較して、TikTokは米国で子供たちに自傷行為に関する動画を提供しており、子供たちの身体と心の健康に深刻な影響を与えているとしています。彼はまた、自分も、米国の人々も周氏の主張を受け入れないと強調しました。
