2022年、中国共産党（中共）は不動産市場を救済するために16項目の金融支援策を発表しました。しかし、これらの政策は実施されておらず、市場は依然として混乱しています。最近、「不動産融資の調整メカニズム」という政策が提案され、各銀行が不動産プロジェクトや企業の融資ニーズに合理的に応えることが義務づけられました。評論家は、現在の不動産危機は多くの要因によって引き起こされたものであり、今回の融資調整メカニズムは、一時的な対応策でしかなく、緊急時の効果はまだ観察の段階にあるとしています。
中国の不動産市場は悪化の一途をたどっています。大都市である一線都市では赤信号が点灯し、地方都市である二線、三線都市も危機に瀕しています。市場調査会社の克爾瑞のデータによると、2024年1月、主要30都市の取引量は前年同月比で同時に減少し、市場全体の底割れが続いています。
中共建設部のウェブサイトはこのほど、各地方に対して、不動産融資の調整メカニズムを加速させて構築するよう求めました。融資支援可能な不動産プロジェクトのホワイトリストを行政区内の商業銀行に提出し、速やかに不動産プロジェクトや企業の融資ニーズを合理的に満たすよう要求しています。
米経済学者、デイビー・J・ウォン氏
「現在の不動産危機は、マクロ的かつ長期的な観点から見ると、主に過大な税負担と低い社会保障が原因であると思われます。不動産企業は適切な資金支援を得られません。現在、不動産（企業）の資金調達難の解決は、すべての不動産企業が直面している資金問題の緊急性を短期間で解決することです。これが不動産危機に対する緊急の手段となります」
現在の不動産危機は、さまざまな要因によって引き起こされていると考えられています。中共が提案した融資調整メカニズムは、頭痛の種である不動産市場の最も困難な部分を最初に解決するものです。
デイビー・J・ウォン氏
「単に資金調達の難題を解決するだけでは、売り手市場（側）の資金状況を解決するだけです。買い手市場（側）の問題はまだ解決されていません。結局は問題を後回しにしているだけです。つまり、高い税負担、低い社会保障、低い社会経済的収益能力、一般市民が不動産購入の資金がほとんどないという根本的な問題が解決されなければならないのです」
不動産市場の救済が間近に迫るなか、中国の大手国有銀行が相次いで協力策を打ち出し始めています。アナリストによれば、今回の政策は中共が銀行融資と調整メカニズムを通じて不動産市場を安定させようとする試みであり、その効果はまだわからないといいます。
「大紀元」の専属コラムニスト、王赫氏
「米国が金融危機に直面した時、米国の不動産市場も非常に危険でした。当時、政府は市場を安定させるため、連邦住宅金融抵当公庫（FMCC）と連邦住宅抵当公庫（FNMA）を買収しました。したがって、多くの経済学者は、このような状況下では、中共は銀行に融資をさせ続け、銀行をさらに深い穴に追い込むのではなく、財政当局が不動産市場を救うために介入すべきだと指摘しています」
2022年、中共は不動産市場を救済するために16項目の金融支援策を打ち出しましたが、これらの政策は実施されませんでした。銀行は自己防衛のためにリスクを回避したため、政策が空振りに終わってしまったのです。
王赫氏
「中共は仕方なく行政的手段を使ってホワイトリスト制度を設け、同時に融資の調整メカニズムを導入して、各銀行に資金を出させるようにしました。しかし、この行政的圧力がかかった後、中共建設銀行の副行長は、この政策を支持しなければならないが、個々のケースの具体的な（融資の）承認は、商業的論理に従わなければならないと言いました。これは、このプロジェクトが商業的に実行可能であれば融資を行い、そうでなければ行わないということです。つまり、中共が行政上の政策を押し付けたために、銀行から強い反発を受けたのです。皆、形式的につき合っているだけなのです」
中共の3つのレッドラインの政策は、住宅市場の根本的な問題を解決しておらず、中国の不動産バブルの完全な崩壊を引き起こしました。金融危機の巨大な圧力の下、中共当局は市場の救済と銀行の安定保護の間で懸念を抱えています。
王赫氏
「もし不動産がすでに銀行の安全性に根本的な影響を与えているなら、この時期に銀行に多額の融資を強要させると、不動産市場は救済されないだけでなく、銀行の倒産と金融危機の到来を加速させることになるでしょう」
「日経アジア」2月3日付の記事によると、中国の不動産業の売り上げの低迷により、現在、中国の空き家数は1億5千万人を住まわせることができるほど、住宅ストックが大幅に増加しています。市場がこれらの住宅を消化するには少なくとも5年かかるといいます。
さらに、中国の出生率が低下しているため、住宅需要が縮小し続けており、新築だけでなく、未完成の建物も増えています。不動産危機の連鎖反応により、各銀行が「時限爆弾」を抱えています。
