中国の経済と政治環境がますます悪化する中、多くの貧困層が中国を離れています。一方で中国の富裕層や権力者も次々と海外に逃れています。米国と中国共産党（中共）の関係が緊迫している今、シンガポールは経済活性化と低税率により、中国の富裕層が選ぶ移住先のトップとなっています。
英国の「フィナンシャル・タイムズ」紙が報じた、事情に詳しい2人の関係者によると、中国のベンチャーキャピタリスト兼起業家であり、ベンチャーキャピタル会社「セコイア・チャイナ」の創業者、ニール・シェン氏が、シンガポールの永住権を取得したことを明らかにしました。彼は560億ドル（約8兆4千億円）規模のベンチャーキャピタル会社のオフィスをシンガポールに開設しました。
この億万長者は、アリババ、ティックトックの親会社であるバイトダンス、オンラインファストファッション大手の「シーイン」への早期の的確な投資で名を馳せました。
シェン氏に近い関係者の1人は、この移住の決定は「個人的な理由」によるものだといいます。彼はパンデミック前にシンガポールの永住権を申請し、取得しました。情報は現在公になっていますが、彼の移住活動は中国のビジネス界では既に「周知の事実」だといいます。
報道によると、シェン氏は中国の富豪の「海外逃亡」の先駆者であり、彼に続いて多くの富裕層が移住しました。
公開された情報によると、近年シンガポールに移住した中国の富豪には、博裕資本の共同創設者である童小幪氏と張子欣氏、大衆点評の創設者である張濤氏、冬海集団とショッピーの創始者である李小冬氏、高瓴資本の創設者である張磊氏、ジャック・マー氏の妻である張瑛氏、海底撈火鍋の創始者である張勇氏夫婦、そして深圳邁瑞生物医療電子のCEOである李西廷氏などがいます。
米英が香港基本法第23条に注目香港政府への懸念
香港基本法第23条に関する立法の公聴会が2月28日に終了しました。米国務省は同日、第23条に関する法案に懸念を表明する声明を発表しました。
国務省のマシュー・ミラー報道官は声明の中で、米国は香港の基本法第23条に関する法案と、米国国民、香港への投資、ビジネスに与える影響を注意深く監視している。「国家機密」と「外部からの干渉」の定義は曖昧で、反対意見を排除するために利用される可能性があると述べています。
また、香港当局が米国国民や居住者の言論の自由を脅迫し、制限するために、すでに行われている国境を越えた抑圧行為に第23条を治外法的に適用するのではないかと懸念しているといいます。
ミラー氏は、定義が曖昧で治外法権と称する国家安全法を追加制定することは、中国の国際公約にさらに違反し、「一国二制度」の枠組みを損なうことになると述べています。
英国のキャメロン外務大臣も同時に声明を発表し、香港政府の提案は香港基本法および英中共同宣言、さらには国際規約の中の人権と自由を守る義務を果たしていないと指摘しました。香港政府に対し、その提案を再検討し、香港の人々と真の有意義な協議を行うよう強く求めました。
