3月1日、米ユタ州下院は中国共産党（中共）による残酷な生体臓器摘出に対抗するための法案を全会一致で可決しました。米国でこのような措置を取る2番目の州となりました。
このS.B.262法案は、医療保険会社が中国での臓器移植または移植後のケアの費用を支払うことを禁止するものです。
採決に先立ち、法案提出者のキャンディス・ピエルッチ州下院議員は、生体臓器摘出は現実的な地獄の悪夢であり、私たちはそのことを認識し、そのサプライチェーンに加担すべきではないと述べました。
彼女は、ユタ州が積極的にこの分野のリーダーになろうとしており、中共政権の犯罪行為に加担することは、この国では許されるべきではないと強調しています。
法案は州上院議長によって署名され、当日中に州知事に署名される予定です。
米テキサス州は生体臓器摘出に反対する法律を制定した最初の州であり、2023年6月にテキサス州は臓器摘出に反対する法案を州法に取り込みました。
米議会 中国のバイオ関連企業を制限する法案可決
3月6日、米上院の国土安全保障・政府問題委員会はある法案の承認を議決しました。この法案の目的は、米国人の個人の健康情報や遺伝情報が外国の競争相手に渡るのを防ぎ、中国のバイオテクノロジー企業との取引を制限することです。
この法案は、米国連邦政府機関が、中国のBGIゲノミクス、MGI、コンプリート・ゲノミクス、ウーシー・アプテック、ウーシー・バイオロジクスなどの中国のバイオテクノロジー企業やその子会社と契約を結ぶことを禁止するものです。
同法案はまた、米政府がこれらの企業の機器やサービスを使用する企業と契約を結ぶことも禁止しています。
この法案のニュースが2月に中国市場に伝わると、ウーシー・アプテックの株が売りに出されました。
ロイター通信によると、BGIジェノミクスは人口特性の包括的な研究のため、数百万人の女性の遺伝子データを収集し、また、中共軍と協力関係にあるといいます。
