バイデン政権が中国共産党（中共）のテクノロジー分野への圧力を強める中、米国下院の委員会は、連邦政府の9つの部署に書簡を送りました。書簡は、中共による米国への浸透に関する調査を政府全体で行うよう要請しています。
最近、米国下院の監督・説明責任委員会は、司法省、農務省、環境保護庁、麻薬取締局、グローバルメディア局、財務省金融犯罪取締ネットワーク、航空宇宙局、連邦エネルギー規制委員会、国立科学財団の9つの部署に書簡を送りました。これらの部署に対し、中共による米国社会、経済界、中国系コミュニティへの組織的な浸透を社会全体、政府全体で取り組み、阻止するよう求めています。
時事評論家の唐靖遠氏
「中共による米国への浸透や影響力作戦は、超限戦の一環として、すでに米国内部で深く根を下ろしています。これら9通の書簡は、米国が中共に対して国家的な対応を始めたことを示しています」
米国下院監視・説明責任委員会のジェームズ・コーマー委員長は、書簡の中で、中共が一発の弾も使わずに米国に対して戦争を仕掛け、米国の経済セクターやコミュニティに影響を及ぼし、浸透していると述べました。中国の浸透と影響は、米国の軍事、科学技術、金融、農業、教育、知的財産権に脅威をもたらしています。これにより、すべての米国人の命と安全が影響されています。委員会には、連邦政府があらゆる必要措置を講じて、中共による持続的な政治戦争の影響から米国民を守ることを確実にする責任があります。
時事評論家の方偉氏
「中共による米国への脅威は、すでに両党の共通認識となっています。両党はほとんどすべての分野で意見が異なりますが、中共に対する姿勢に関しては非常に一致しています」
9通の書簡において、委員会は、中共が数十年にわたり、米国社会に対して全面的に浸透しているといいます。影響を及ぼそうと試みており、その目的は明確だと強調しています。経済スパイ活動から商業秘密の盗用、人権侵害、技術競争に至るまで、中共は米国に対して最大の戦略的脅威となっています。その脅威は「地域および世界覇権を争う全面戦争」に匹敵するとされています。
分析によると、中共による米国内政への干渉は深刻で明白であり、米国の主権が侵害されているとされています。米国は中国に対する警戒心を強めています。
唐靖遠氏
「司法システムについて言えば、中共は米国で国境を超えた弾圧活動をたくさん行っており、多くの米国市民を直接狙っています。これは事実上、米国の司法主権への侵害です」
方偉氏
「以前は、米国での農地購入は自由で、年間数十万エーカーの購入が行われていました。中共が米国の農地を購入する目的は、周辺の軍事基地を監視することや、米国の農産品の弱点を探ることにあるかもしれません。しかし、過去1～2年で中国企業による米国での農地購入は1400エーカーにまで減少しました」
識者は、議会が送付した9通の書簡が、米国の中国政策が過去40年にわたる中共の成長を助ける方向から、中共の浸透の全面的な封じ込めへと転換したことを示していると考えています。対中政策の根本的な変化により、将来の米中関係はさらに距離を置くことになるでしょう。これら9通の書簡は、米中間の新しい冷戦の幕開けを示しているとされています。
唐靖遠氏
「これら9通の書簡は、事実上、米国の行政システム全体に大きな変化を促すものです。つまり、中共を競争相手から新たな冷戦の敵とみなすということです」
