米国政府は中国共産党(中共)メディアによる影響力の拡大に注目しています。そんな中、海外の人権活動家たちは、米国にある「中共の代弁者」とされる「僑報」を含む中国語メディアを国外に追放すべきだと訴えています。
大紀元が入手した情報によると、元中共の華僑担当者が証言しており「米国の『僑報』は中共の統一戦線部に属しており、海外での中共のプロパガンダ活動を担っている」とされています。その目的は海外での世論を支配することであります。
中国民主党全国委員会執行長でニューヨークの弁護士の陳闖創氏
「プロパガンダ活動は単に中共に好意的な発言をさせるだけでなく、否定的な発言を封じることも含まれます。さらに、意図的にデマや誤情報を流すこともあります。『僑報』の編集長は中国国務院の僑務弁公室から直接派遣された人物です。このような背景を持つメディアは民間の新聞とは言えません。これは中共が直接コントロールしているメディアであり、このようなメディアが米国で活動していることは、自由世界にとって恥ずかしい事態です」
スタンフォード大学フーヴァー研究所が発表した「中国の影響とアメリカの利益」という報告書によると、「僑報」、米国中文テレビ、「美洲時報（シノ・アメリカ・タイムズ）」は中国国務院の僑務弁公室に属し、中共が海外での世論に影響を与えるための手段とされています。
米下院「中共特別委員会」のマイク・ギャラガー委員長
「米国で運営されている『僑報』を含む、いくつかの海外の中国語メディアは、中共の統一戦線部が中国語のニュースメディア企業を通じて所有またはコントロールしています」
中国民主党全国委員会の執行長でニューヨークの弁護士である陳闖創氏は、中共が「僑報」などのメディアを通じて米国に浸透し、米国の価値を危険にさらしていると指摘しています。これら中共の代弁者を米国の土地から追放すべきだと述べています。
陳闖創氏
「中共は、米国に住む中国人に影響を与えることで、米国で悪事を続けています。彼らは、すべての米国人に直接英語で影響を与える必要はないと考えています。そこに住む中国人に影響を与えることで、地元の米国人にも影響を及ぼすことができるのです。これは明らかです」
