中国の外国特派員協会の最新調査によると、2023年に中国共産党 (中共)当局は外国人記者に対する弾圧を強化しています。監視や嫌がらせ、暴力を伴う報道妨害を行い、ドローンを使った監視も行われています。
中国の外国特派員協会は4月8日、2023年の中国のメディア環境報告書を発表しました。これによると、新型コロナウイルス／中共ウイルスの封鎖措置が解除された後も、外国メディアが中国で独立した報道を行うことが依然として大きな障害に直面していることを示しています。
「マスクを外しても、障壁は残る」と題されたこの報告書は13ページに及び、調査対象は外国特派員協会の157人のメンバーです。回答した101人のうち、81%が中共からの干渉や嫌がらせ、暴力を経験していると報告しています。
シドニー工科大学の副教授、馮崇義氏
「習近平が指導者になって以来、外国メディアの中国での状況は悪化し続けています。現在では中国における正規の主流メディアとしての外国メディアはほとんど残っていません」
馮氏はさらに、中国ではメディアが共産党の影響下にあり、共産党はすべてのメディアに対して、いわゆる「中国の物語」を上手く伝えることを求めていると述べました。
馮崇義氏
「外国の記者やメディアが中国で報道すると、異なる視点や声が出ることになります。外国メディアは政治的立場や表現スタイルに関わらず、ジャーナリズムの基本的な倫理規範を持っており、意見は異なるかもしれませんが、事実は尊重されるべきです。そのため、彼らは事実を報道し、習近平の政権下での実態を明らかにする必要があります」
報告書によると、中共による外国記者への直接的な脅迫や監視活動が増加しており、デジタル監視の手法もより一般的になっているとされています。中国駐在の記者の約70～80%が、自分のスマートフォンのウィチャットがハッキングされたと感じており、半数以上が自宅やオフィスに盗聴器が仕掛けられていると考えています。また、報告書は当局が記者の行動を監視するためにドローンを利用していることを初めて指摘しています。
台湾政治大学の李登科教授
「国民の間には不満が多く存在するかもしれませんが、それが独立系メディアや西洋メディアによって報じられると、不満がさらに高まる可能性があります。習近平の現在のやり方は、毛沢東時代と似ており、中国を国際社会から完全に遮断しています」
さらに、報告書は中共当局からの圧力により、学術界、シンクタンクの専門家、そして一般市民が外国メディアのインタビューを受けることをより一層恐れるようになったと指摘しています。馮崇義氏は、中共の「国家安全」に関する法律、特に反スパイ法は脅威であると分析しています。
馮崇義氏
「記者がインタビューを行う現在、国家情報を盗むリスクが高まっています。インタビューされる側が学者であれ官僚であれ一般市民であれ、彼らはスパイ法によって犯罪者にされる可能性があります。国家情報を売り渡し、国家機密を漏洩しているとされてしまうのです。その結果、誰もが自分自身を危険に感じています」
李登科教授は、中共が報道の自由を抑圧し、国際社会を欺く行為は、最終的には隠し通せなくなり、失敗に終わるでしょうと考えています。
