バイデン大統領は4月17日、中国製の鋼鉄とアルミニウム製品に対する関税を大幅に引き上げるよう呼びかけ、中国共産党(中共)の過剰な生産能力によるダンピングに対抗することを提案しました。同日、中国EU商会の会長も、EUと中国の間で全面的な貿易戦争が勃発する可能性について警告しました。
バイデン大統領
「長年にわたり、中共政権は国家資金を鋼鉄企業に投じ、できるだけ多くの鋼鉄を生産するよう促してきました。生産量は中国の需要を大きく上回っており、中共政権は補助金を与え、最終的には不公平な低価格で世界市場に余剰な鋼鉄をダンピングしています」
バイデン大統領は、現在の競争環境が不公平であり、中共の不正行為が米国の鋼鉄産業に損害を与えていると述べました。
米通商代表部は、中共の造船、海事、物流分野の貿易慣行について、通商法301条に基づく調査を開始し、現行の税率が2倍に引き上げられる可能性があると発表しました。
米国のイエレン財務長官
「世界市場が中国の人為的な低価格製品で溢れているとき、米国や他国の企業の存続の可能性が疑問視されます」
18日、イエレン財務長官は国際通貨基金と世界銀行の春季会合の際に、日本と韓国の財務大臣と三者会談を行い、経済的な脅威や重要産業の生産能力過剰がもたらす損害に対処するための協力強化を強調しました。
さらに、ドイツのショルツ首相が中国を訪問した際、欧州側は中共の投資政策についての懸念を示しました。中国EU商会のイェンス・エスケルンド会頭は17日に、中国で化学製品、金属、電気自動車の分野に携わる企業は、ほぼ例外なくこの問題に遭遇しており、これらの分野の生産過剰が近い将来市場に大きな影響を及ぼすと警鐘を鳴らしました。
