最近、江蘇省宿遷市の公安部門が告訴資料の印刷を禁じたというニュースが注目を集めました。現地の公安はこの事実を確認しました。弁護士は、このような措置は法的根拠が欠けており、違法であると指摘しています。
上海の弁護士、楊衛華さんは、最近、彼のチームが宿遷市で案件を扱っている際に、告訴に関する法的資料を印刷しようとしたところ、現地の公安によってこの種の資料の印刷が禁じられており、違反者には2千元から5千元の罰金が科されると印刷店から通告されたと明かしました。
警察は、現地に関連する禁止令があることを確認しています。
5月4日、江蘇省の王さんは新唐人に対し、このような事態は数年前から存在しており、主に冤罪を訴える人々が告訴資料を印刷するのを防ぐためだと語りました。
江蘇省の王さん
「この国はあまりにも暗黒で、今や暴力団が支配しています。私たち一般市民は、正当な理由があっても訴える場所が全くないのです」
王さんは、告訴資料を印刷しようとした陳情者が逮捕されたことを明かしました。
江蘇省の王さん
「ある女性が精神病院に送られたと聞きました。さらに、今では告訴すら許されず、国家信訪局にも行くことができません。行ったら、帰ってきた後に監視され、闇監獄に入れられるのです」
江蘇省宿遷市のある印刷店の店員は、告訴資料、公文書、宗教関連の内容などは一切印刷しないと述べています。
中国の法律関係者
「これは自分の耳を覆って盗みを働くようなものではないですか？人々が自分でプリンターを購入して家で印刷することはできないのでしょうか？それとも、単に手書きで告訴状を書くことはダメなのでしょうか？それとも、これからはプリンターを購入する際に実名登録が必要になるのでしょうか？ペンと紙を購入する際にも、店側は使用目的を尋ねなければならないのでしょうか？」
実際、江蘇省に限らず、北京や上海といった大都市でも、告訴資料のコピー禁止という事態が発生しています。さらに、北京の多くのコピーショップが閉店させられ、街角の郵便ポストの数も大きく減少しました。
米国在住の中国人権派弁護士、吳紹平氏
「これはとても馬鹿げた話です。憲法に基づき、すべての市民には告発する権利があります。これは最も基本的な市民権の一つです。中国共産党の公安にはどのような権限があるのでしょうか。市民が告訴状を印刷することを禁じる法律は一体どこにあるのでしょうか？」
分析によれば、公安が告訴状の印刷を禁止する法的根拠は存在しません。
吳紹平氏
「コピーショップに対する公安の直接的な管理権限はありません。なぜなら、コピーショップは印刷工場でも出版社でもないからです。したがって、そのような措置には法的根拠がないのです」
