最近、中国共産党(中共)の国家安全部が、新たな取り締まり規定を発表しました。これにより、法執行機関に、電子機器の検査権限が与えられることが決定され、国内外から注目を集めています。特に、中国への入国者にとっては、個人の安全が、脅かされることになります。
4月26日に、中共国家安全部が発表した「国家安全機関の行政執行手続き規定」と「国家安全機関による刑事事件処理手続き規定」は、法執行機関に電子機器の検査権限を与え、7月1日から施行されます。
「国家安全機関の行政執行規定」第40条によれば、市レベル以上の国家安全機関の責任者の承認と検査通知を受けた国家安全機関は、対象となる個人や組織の電子機器を、検査することができます。また、「緊急事態」の場合、法執行機関は市レベル以上の国家安全機関の責任者の承認を得て、警察証や偵察証を提示するだけで、即座に検査を行うことが可能です。
上海の市民である周さんは、長年にわたって中共が市民のスマートフォンを、任意に検査していると指摘しています。彼は社会問題に関する情報を共有しただけで、スマートフォンを検査された経験があります。
上海の市民 周さん
「携帯電話を強制的に取り上げられ、中身をチェックされました。私は、ただ民生に関する問題を少し転送しただけで、そのために派出所に行くよう命じられました。多くの人が来て、私は当初抵抗しました。私は彼らに、まず手続きが法的に無効であり、さらに手続き自体が不正だと伝えました。その後、さらに多くの人が呼ばれ、結局彼らと一緒に行くことになりました。出発する際には、彼らは手続きを整えて、私に署名を求め、筆録を取りました。政治的な問題や敏感な問題、負のエネルギーについてのものでした。署名しなければ、24時間拘束されると脅されました」
中共の「国家安全新規」は中国公民だけでなく、入国する外国人にも適用されるとは、明言されていません。そのため、外国人も、携帯電話やコンピュータの検査のリスクに直面しています。
台湾でフリーランスとして働く王さん
「2019年に訪れた際は質問されただけでしたが、今は大陸を訪れる人は、携帯の検査を受ける可能性があります。中共が倒れるまで、私は中国の土を踏むことはありません。せいぜい金門島までです。香港にも行きません。行けば自分を危険に晒すことになるからです。前回は保証人がいたおかげで無事に帰れましたが、この前、上海への旅行を勧められましたが、私は断りました。彼は私が心配しすぎだと思っていますが、私は、彼が中共の邪悪さを甘く見ていると伝えました。インターネットで賴清德が発表した台南市のバイリンガル政策のニュースをシェアしただけで、私は独立派と見なされてしまいました」
