中国共産党(中共)の影響が香港に及び、香港市民の民主と自由が失われました。米国の駐香港総領事グレゴリー・メイ氏は、米国が香港の問題に引き続き積極的に関与する意向を明らかにしました。米国のシンクタンクであるCSISは、ワシントンに対し、中共と香港の官僚への制裁を強化するよう呼びかけています。
「香港に栄光あれ」が、禁じられた歌となり、中共の介入により、香港の民主と自由は失われました。駐香港総領事グレゴリー・メイ氏は、米国が香港の問題に積極的に関与する姿勢を強調しました。
グレゴリー・メイ氏（2024.05.09）
「米国は香港政府に対し、海外の民主活動家に対する懸賞令の撤回を継続して求めています。これには、ある米国市民と4人の米国居住者が含まれています。また、平和的に政治的意見を表明したことで拘束されている黎智英氏や初選47人（初の選挙で国家転覆罪の名目で逮捕された４７人）の被告、その他の香港市民の解放を引き続き訴えています。未来に何が起ころうとも、米国は香港の問題に、全面的に関与し続けます」
米国戦略国際問題研究所(CSIS)の報告によると、米国政府は中共と香港の官僚に対する制裁を実施し、香港に対して、中国とは異なる特別な待遇と政策の例外を、段階的に廃止するべきだと提案しています。また、米国議会と行政機関の中国委員会CECCの年次報告書も、香港の自治と人権を侵害する責任がある金融機関や法官、検察官に対する厳しい制裁を求めています。
CSISのシニアアドバイザー、スコット・ケネディ氏（2024.05.09）
「米国が取りうる政策の枠組みとして、制裁を中心とした懲罰的なアプローチがあります。これは『撤退』と呼ばれ、自主性を減らし、基本的に香港を放棄し、香港を中国の別の都市とみなすことを意味します。しかし、我々は米国の香港政策が、香港の自治と繁栄、生活様式を支持し、香港にいる米国人個人と企業を保護し、香港市民の自由を促進するという決意に根ざしていると考えています」
議会・行政機関中国委員会（CECC）の報告では、香港政府と司法機関が国家安全法に関連する人々を起訴し、審理する際に、基本的な法的手続きと被告人の権利を無視し、さらには海外で「香港版国家安全法」を適用しようとする試みがあると批判しており、これらの行為は人々を震え上がらせるものだとしています。
