『タイム』誌は6月4日にバイデン大統領のインタビューを掲載しました。バイデン大統領は、中国共産党(中共)が一方的に台湾海峡の現状を変更する場合、米国は武力行使を排除しないと再度明言し、同時に中国経済が崩壊の危機に瀕しているとの見解を示し、中国経済の明るい未来を主張する共産党の見解と、習近平党首の「景色はこちらが最も良い」という主張に疑問を投げかけました。
バイデン大統領によると、中国経済は「崩壊の瀬戸際にある」とのことです。
台湾南華大学、国際事務および企業学科の孫国祥副教授
「バイデン大統領のコメントは、国際社会が持っている中国経済に対する悲観的な見方を反映しています。結論的な言い方かもしれませんが、それには根拠があり、米国大統領の情報源は非常に充実していると信じられています」
米国の経済学者デイビッド・ホワン氏
「バイデン大統領の指摘するように、中国経済は現在大きな困難に直面しており、特に過去の市場救済策が製造業において長期的な効果を発揮する産業政策としては不十分でした」
しかし、中共の公式統計によると、2024年第1四半期の中国のGDP成長率は5.3%に達しています。
孫国祥氏
「一般的にGDPの高品質な成長には、消費、投資、輸出のバランスが含まれるべきだと考えられています。しかし、5.3%という数字は主に輸出と国内インフラの部分によるもので、中国の現在の5.3%のGDP成長率は経済学で言う『高品質な成長』とは異なります」
中国経済の現況について、中共の習近平党首は3月、北京で米国の大企業トップとの会談で、中国経済の将来は明るいと強調しました。以前には、以前には、中国経済は「景色はこちらが最も良い」であるとも表現しています。では、なぜ習近平とバイデン大統領は中国経済に対して大きく異なる見解を持っているのでしょうか？
米国国際戦略研究センターのシニアアドバイザー、スコット・ケネディ博士は、習近平の可能性ある理由を「四つの不」としてまとめています。つまり、彼は状況を知らないか、対処法を知らないか、関心がないか、または同意しないのです。黄大衛氏は、民主主義と独裁主義の政治体制の違いが、経済に対する指導者のアプローチとその結果に大きな違いを生むと指摘しています。西側諸国では政府が社会のサーバントとして機能しますが、中共政府はそうではありません。
米国の経済学者、黄大衛氏
「中共は、経済をより強くコントロールし、民間の影響力を減らすことで、経済が改善されたと感じています。彼らの視点では、現在は混沌から秩序へ、コントロールされていない状態からコントロールされた状態への変化であり、実際には『太平盛世』、つまり繁栄した平和な時代であると考えています」
