中国は3年連続で、百万長者が最も多く流出する国になる見込みです。今月18日に公表された最新報告によれば、過去2年間に中国から流出した富裕層の数が世界で最も多く、2024年にはその数が記録的な1万5200人に達すると予測されています。これは、中国経済にさらなる打撃を与えることになるでしょう。
18日、居住権および市民権の取得に関するアドバイスを行う国際企業Henleyアンド Partnersが『2024年ヘンリー個人資産移住報告書を公開し、百万長者たちの最新の純流入及び流出に関する詳細を特集しています。
報告書によると、今年は約1万5200人の中国の富裕層が国外に移住する見込みです。（2023年は1万3800人）彼らが中国を離れる主な理由は、経済の不透明さ、地政学的な緊張の高まり、そして海外での新たなチャンスに惹かれ、多くの人が新しい進路を模索しています。
報告書によると、この数値は中国にとって前例のない富の流出を示しています。
Henley & Partnersは移民がどれほどの富を持ち出しているか正確には分かりにくいとしていますが、New World Wealthの研究責任者であるアンドリュー・アモイルズ氏は、「経験則として、一般的に、流動が最も多いのは、3千万ドルから10億ドルの純資産を有する個人たちです」と指摘しています。
ここ数年で、中国の富の全体的な増加ペースが鈍化しており、富裕層の流出がこれまで以上に大きな破壊力を持つ可能性があることを示唆しています。2017年以降、中国経済の成長が鈍化し、それに伴い富の蓄積や百万長者の数の増加も緩やかになっています。
不動産市場の危機が続く中国では、中間層の資産が大きく目減りし、地方政府の負債も増加の一途を辿っています。国際通貨基金は今年初め、中国が不動産危機により「極めて高い不確実性」に直面していると指摘しました。格付け会社のフィッチ・レーティングスは4月に、中国のソブリン格付けの見通しを下方修正しました。これに先立ち、ムーディーズも昨年12月に同様の評価を下しています。
中国の富裕層が海外へ移住する流れは長年にわたって見られますが、北京の独裁的な政治体制への不満は、ゼロコロナ政策の時期に一層高まりました。ゼロコロナの規制が緩和された後、より多くの中国の富豪たちが海外移住を急ぐようになっています。
中国から移住する富裕層にとって、長らく人気の高い移住先にはシンガポール、米、カナダがありますが、日本も新たな注目の移住先として見逃せません。
日本の不動産業者や人口の流出に注目する専門家たちも、中国の経済成長の鈍化と株価の低迷が、富裕層が中国を離れる一因になっていると指摘しています。昨年末の時点で、日本には約82万2千人の中国人が居住しており、これは前年から6万人増え、近年における最大の増加を示しています。
近年、カナダの中国系コミュニティが特にブリティッシュコロンビア州で目立って増加しています。バンクーバーは北米で最も魅力的な目的地の一つとなり、過去10年間で人口は25万人以上増加し、新興企業が各地で台頭している一方、住宅コストも急騰しています。
