中国共産党（中共）の財政が厳しい状況にあり、各地で税務調査が厳しく行われています。多くの上場企業が、巨額の税金の支払いを求められており、中にはその重圧に耐えかねて、生産を停止する企業も出ています。経営者らは、中共当局が、国民の生活を顧みないと批判し、これにより国民の信頼は大きく損なわれています。
最近、中国のいくつかの上場企業が、大量の税金追徴を受けています。その中でも、寧波博匯化工科技股份有限公司（博匯股份）は追加で5億元の税金の支払いを命じられ、その結果、2つの生産ラインの稼働を停止しました。この影響で、14日には同社の株価が約20%急落し、市場価値が約133億元失われました
佛山市高明区のあるホテルは、数十年前に事業登録を抹消したにも関わらず、90万元以上の未納税金と延滞金の支払いを求められています。インターネット上では、「死んだ後も容赦しない」、「地方自治体は本当に資金不足だ」といったコメントが寄せられています。
浙江省のビジネスオーナーである劉氏によると、寧波博匯という浙江省にある企業が5億元の追徴税を課されたことがビジネス界に大きな衝撃を与えました。しかし、この件について官製メディアからの報道はなく、情報はすべてインターネットメディアを通じて伝えられています。
浙江のビジネスオーナー、劉氏
「浙江は我々中国の裕福な都市の一つです。浙江ですらこのような措置を取らなければならない状況であれば、各地の財政はもう『資金が尽きた』ということになります。彼らがこのようなことをすれば、それはもっと混乱を招くでしょう。これはまさに目先の利益に目がくらんだようなものです」
劉氏は以前広告会社を経営していましたが、新型コロナウイルスのパンデミックが発生してからの4年間で売上が急激に減少しました。その結果、劉氏はやむを得ずコンビニを経営するようになりましたが、また困難に直面しています。劉氏は「今ではどんなビジネスも成り立たず、市場全体が混乱している」と述べています。
陝西省の民間企業のオーナーである胡氏は新唐人に対して語りました。税務局は毎年税金の調査を行い、納税しなければ、政府は様々な理由をつけて罰金を科し、事業の継続が困難になるとのことです。
陝西の民間企業のオーナー、胡氏
「どの企業も中共当局に税金の支払いをしているのが現状です。大事なのはあなたと役人らとの関係性です。彼らと非公式に話し合い、どれくらいの金額で問題を解決できるかを見極めます。関係が良ければ少ない金額でも済むことがありますし、そうでなければもう少し多く支払うことになります。毎年このパターンが繰り返されています。それが彼らのやり方です」
安徽省の民間企業のオーナーである陳明（仮名）氏は、『中共が一般市民の生活状況に十分な注意を払っていないと感じており、税務調査が、過度に厳しく不合理に感じる』と述べています。
安徽省の民間企業のオーナー、陳明氏
「税務調査が行われた場合、私はこの事業を役人らに譲る事にします。今、10万元の税金を払えと言われても、どれだけの人がその金額を出せるのでしょうか。このような状況は、少しでも財産を持っている人々を、破産に追い込む恐れがあるのです。現在、一般市民の心は深く傷ついているのです。状況を冷静に見ている人が非常に少ないのです」
陳明氏は「中共は、一方で厳しく財産管理を行い、同時に市民の不満が高まることを警戒している」と述べています。
安徽の民間企業のオーナー、陳明氏
「税務局と公安局が合同でオフィスを構え、税務局が調査を行っています。公安局は、何か抵抗があった場合に備えて、状況をコントロールしています」
