中共の脅威に、米議会議長は対中共法案推進を表明

米下院議会のジョンソン議長(共和党)は8日、ワシントンD.C.のシンクタンク、ハドソン研究所で「米国の国家安全保障」と「議会の外交政策」について初めて演説を行いました。ジョンソン議長は、中国共産党(中共)が世界平和に対する最大の脅威であると述べ、中共の脅威に対処するための一連の立法を推進する意向を示しました。

米下院議会のジョンソン議長
「中共は集団的な軍事技術と財政資源をますます活用し、さまざまな方法で互いを支え合い、私たちの貿易路線を遮断しようと試み続けています。また、私たちの技術を窃取し、軍を弱体化させ、経済を揺るがそうとしています」

ジョンソン氏は、中共を世界平和にとっての最大の脅威と指摘し、中共が主導する「枢軸国」には、ロシア、イラン、北朝鮮、ベネズエラ、キューバなどの国が参加し、それらが組織する「相互に結びついた脅威のネットワーク」が形成されていると述べました。

ジョンソン氏
「インド太平洋地域では、米国はインド、台湾、韓国、オーストラリア、フィリピン、ベトナム、そして英国との軍事的、ならびに経済的な関係をさらに強化していく必要があります。この地域での我々の戦略的な利益は共通しており、団結した強力な連携を築くことで、貿易ルートや海路、そして我々が共有する利益を守り抜くことができます」

また、ジョンソン議長は、米国議会が引き続き集中して努力し、中共に立ち向かうためにあらゆる手段を活用していかなければならないと強調しました。

米下院議会のジョンソン議長
「中共当局は我々にとって最も大きな外国の脅威です。彼らは我々の金融システムや経済の隅々まで利用し、侵食しています。ご存じの通り、(対中共)特別委員会は中共の脅威を明らかにする上で、非常に重要な役割を担っています」

ジョンソン議長はまた、現在の国会の任期が終わる前に、下院が複数の法案に投票し、次期政権に、中共に立ち向かうための権限を与える予定であることを示しました。

次期国会の任期中に、ジョンソン議長は、下院の中共特別委員会の活動を継続させ、最も重要な任務として、ロシアやイランへの物資支援を行っている中国の軍需企業に制裁を科し、中国への投資制限を行います。

対中共特別委員会の委員長であるムーレナー議員は、声明を発表し、「中共が最も恐れているのは、民主党と共和党が協力して国を守る統一アメリカです。現在の国会の残りの期間と次期国会において、特別委員会は超党派で、管轄委員会と連携して、米国と我々の価値観を我が国の最大の敵である中共の悪意ある影響から守り続けるつもりです」と述べました。

 
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