7月20日、米国務省、「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」、その他の米政府機関および国際機関は声明を発表し、中国共産党（中共）が四半世紀にわたって行ってきた法輪功学習者に対する残虐な迫害を非難し、その信条のために投獄されているすべての人々の釈放を要請しました。詳細は報道をご覧ください。
米国務省のマシュー・ミラー報道官は、「本日、我々は中共による法輪功学習者への迫害25周年を厳粛に追悼します。過去25年間、中共は法輪功学習者とその家族に対する虐待と人権迫害を行ってきました」
「我々は中共に対し、迫害を停止し、信条のために投獄されているすべての人々を釈放するよう求めます」と声明で述べました。
また、ラシャド・フサイン国際宗教自由担当特命大使は、X（旧Twitter）でマシュー氏の声明を引用し、中共による迫害を譴責するとともに、「我々は、中国と世界中の法輪功コミュニティと共にあります」と表明しました。
同日、全世界35カ国および欧州議会の議員250人以上で構成される「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」も声明を発表し、中共による法輪功学習者への迫害、四半世紀にわたる長く過酷な苦難がもたらされたことを非難するとともに、法輪功学習者の基本的な信条の権利が奪われるべきではないと表明した。
欧州議会議員のミリアム・レックスマン氏も、「我々IPACは、中共によって宗教と信条のために迫害されている法輪功とすべての人々のために立ち上がり続けます」と述べました。
先月25日、米下院は、「法輪功保護法案」を可決しました。この法案は、生きたまま臓器を収奪することに関与あるいは支援する中国国内にいる加担者に対し、制裁を科すよう米国に求めるものです。上院で承認されれば、大統領が署名し法案が発効される見通しです。
