中国共産党（中共）が世界各地に「海外秘密警察署」を設置したことが判明し、各国で調査が行われた後、今度は中共が設置した「華人サービスセンター」が注目を集めています。現在、米ミズーリ州司法省は米国内の「華人サービスセンター」を調査しています。
ミズーリ州のアンドリュー・ベイリー司法長官が、セントルイスにある「華人サービスセンター」と中共との関係、特に中共からの資金提供に関して調査を進めていると、多数の米メディアが報じています。調査は1年前から行われていますが、結果はまだ公表されていません。
中国民主党副主席兼CEO、界立建氏
「このような組織が公に活動できるということは、一朝一夕のことではありません。これは中共が世界に浸透し、情報を収集する手段でもあります。米国では、多くの中共警察署があることも確認されている。この基地とは別に、名前を変えて潜入や破壊工作を続けることも可能です」
界立建氏はまた、「米国は法律を執行して、中共と取引のある中国のすべての組織を徹底的に調査すべきです」と強調しました。
昨年6月、米『Daily Caller News Foundation』は、中共が国務院僑務弁公室を通じて、2014年以降、世界各地に60以上の「華人サービスセンター」を設置していることを明らかにしました。米国には7か所あり、いずれも華人協会や華人商会といった、非政府組織の傘下として設置されています。
2018年から国務院僑務弁公室は「中共中央統一戦線工作部（UFWD）」の管轄下に入り、「華人サービスセンター」は統一戦線工作部の在外機関となり、海外での情報収集と中共警察の海外での活動への支援を任務としています。
元北京弁護士、「民主中国陣線」カナダの主席、頼建平氏
「中共は国内で中国人民を抑圧して奴隷化し、国外では赤色の浸透と拡張を図っています。これは世界制覇を目指しているためです。そのために、彼らは海外の多数の国で様々な形態の出先機関を設立しました。これらは本質的にその国の国内法および国際法に違反する行為です。なぜなら、どの国にも属地管轄権と属人管轄権という二つの基本的な管轄権があるからです」
昨年3月、王立カナダ騎馬警察は、モントリオールにある2か所の「華人サービスセンター」が中共の海外秘密警察署である疑いがあるとして捜査しています。
