法輪大法情報センター（FDIC）は8月7日に報告書を発表し、中国共産党（中共）がソーシャルメディアの影響力を持つ人物を操作して、欧米のメディアを通じて法輪功に対する偽情報を拡散し、西側社会で法輪功をターゲットにする行動を誘発しようとしていることを暴露しました。これを受け、米国務省は10日に声明を発表し、中共に対し、法輪功への迫害を直ちに中止するよう呼びかけました。
米国務省は英語版新唐人テレビへの声明で
「我々は中国人民共和国政府（中共政府）に、国際約束および憲法で『信教の自由』を保護するという定めに従い、25年にわたる法輪功の撲滅を目的とする運動を、終わらせるよう強く促す」と述べました。
さらに、声明では「中国の抑圧活動は国境を越えており、海外で安全を求める法輪功学習者を含む中国市民を監視し、脅迫し、嫌がらせを行い、彼らの声を封じ込めようとしている」と指摘しています。
法輪大法情報センターが8月7日に発表した報告書では、情報筋によると、中共が世界的に（特に米国において）法輪功への迫害を強化し、偽情報の拡散と国際的な抑圧を拡大する計画を立てていると述べています。
情報筋が明かした中共の内部文書では、中共が影響力のあるSNSインフルエンサーや欧米メディアを利用して偽情報を拡散し、公衆の間で対立を煽り、米国の法執行機関が法輪功に対して行動を取るよう仕向ける計画を立てているとしています。
米国国務省の声明は、この報告書に対する返答です。
