国際NGO「法輪功迫害追跡調査国際組織（WOIPFG）」は22日、米紙ニューヨーク・タイムズが最近報じた法輪功に関する記事について、中国共産党（中共）の見解を一方的に取り上げ、法輪功学習者が中共から拷問や生体臓器摘出を受けているという指摘を否定し、中共による法輪功への迫害を過小評価しているとして、誤報を取り下げるよう強く要求する声明を発表しました。
声明文には以下のように記されています。
「法輪功の迫害を調査する国際団体である『追査国際』は、中共による法輪功学習者から強制的に臓器を摘出するという国家ぐるみの犯罪は、地球上で前例のない悪行であると断言します」
「『追査国際』は、20年以上にわたり徹底した調査を行い、多数の証拠を集めました。これらの証拠は、1999年から中共の前党首である江沢民の命令により、政法委員会や『610弁公室』を利用して、党や政府、軍、警察、司法、医療機関などの国家機関が法輪功学習者に対して厳しい迫害を行ってきたことを示しています。生きたまま強制的に臓器を摘出するという人道犯罪も行われており、25年にわたり続けられ、現在もなお行われています」
2023年10月までに、追査国際は、調査に基づく録音証拠866件と、4千点を超える資料を公表しています。その中には、法輪功学習者からの強制的な臓器摘出を明確に認めるまたは示唆する録音証拠が66件含まれています。
追査国際は、一部の迫害の証拠を簡潔に列挙した後、「一般の人々に誤解を与えないため」に、ニューヨーク・タイムズに対して報道の撤回を要求しました。
