中国の経済状況と投資環境は依然として悪化しており、外国資本の撤退が相次いでいます。最新の報告によると、中国に投資している米企業の30%以上が利益を上げることができず、投資家信頼指数は歴史的な低水準に達しています。
中国人セルフメディア
「2024年には外国資本の撤退が現実のものとなるでしょう。これは現在の経済にとって、深刻な影響を与える可能性があります」
12日、上海の米国商工会議所が発表した年次報告書によると、今後5年間の中国での事業見通しに楽観的な見方を持っている米国企業はわずか47%にとどまりました。1999年に統計を開始して以来最低の水準となります。
大紀元のコラムニスト、王赫氏
「実際、半数以上の企業が今後5年間の中国でのビジネスの展望に悲観的だということが、このデータからわかります。この過去最低の数字は、外国資本の中国への投資意欲が根本的に変わりつつあることを示していると言えます」
報告によれば、今回の調査対象となった米企業306社のうち、17%が昨年赤字を計上し、また別の17%は全く利益を上げていないことが明らかになりました。
米ワシントンにある情報及び戦略研究所の経済専門家、李恒青氏
「投資の目的は当然、利益を上げることです。しかし現在、利益率が低下し、事業規模も縮小しているため、これらの企業は新たな投資先を模索しています」
報告によると、米企業の40%が現在、投資計画を見直しており、主に東南アジアやインドへの移転を検討しています。
企業の撤退理由について、上海米国商工会議所の理事会のアラン・ガボール会長は、中国の内需低迷やデフレに加え、地政学的な懸念も影響していると指摘しています。
李恒青氏
「新しい『国家安全法』や『反スパイ法』が施行されたことで、これらの外国企業は警戒感が強まり、中国に拠点を持つ米企業やEU企業は、今後どう進めるべきか決めかねています」
11日に発表された中国EU商会の最新の『EU企業の中国における提言書』によれば、多くの欧州企業が、中国への投資リスクがリターンを上回っていると判断しているうえ、中共が約束する改革は信頼できないとしています。
王赫氏
「これは、EU商会に加盟している企業にとって、中国のビジネス政策やビジネス環境、政策環境に多くの問題や欠陥があることを示しています」
