米下院が「中共制裁法案」を可決

25日、米国議会の下院は「中国共産党(中共)内の暴政者および抑圧者に対する制裁法案」を可決しました。この法案は、人権侵害や政治的迫害に関与する中共の中心メンバーに制裁を課すことを求めています。中共党員の身分を放棄し、過ちを積極的に改める者のみが制裁を免れることができます。

下院は243対174票でH.R.3334「中共内の暴政者および抑圧者に対する制裁法案」、別名「中共制裁法案」を可決しました。

この法案は、香港の自治権や台湾民衆の人権を侵害し、中国本土で個人や団体に対して政治的迫害や人権侵害を行っている中共中央委員会の委員および成年に達したその家族に対して、米国が制裁を行う権限を与えています。制裁措置には資産凍結やビザの取り消しなどが含まれます。

法案の発起人である連邦下院議員のリサ・マクレーン氏は、「中共指導者の目標は共産主義を全世界に広めることですが、我々こそがそれを阻止する存在です」と述べています。

現在、中共中央委員会には205人のメンバーがいます。この法案は、制裁対象者が中共党員の身分を明確に放棄し、中共の迫害政策を非難または是正するための積極的な行動を取った場合にのみ、制裁を免除されることを規定しています。

分析によると、この法案は「精密な打撃」の役割を果たし、中共の中心メンバー等を犯罪集団として扱うことに相当すると指摘されています。

この法案は次に米連邦議会上院で審議され、可決されれば米大統領の署名を経て成立し、米国の法律として成立します。

 
関連記事