中国経済は依然として低迷しており、9月の輸出入は大幅に減速し、内需も引き続き低迷しています。分析では、中国共産党（中共）が発表した複数の刺激策が経済を活性化するのは難しいと指摘しています。
中国税関総署が10月14日に発表したデータによると、中国の9月の輸出は前年同月比で2.4%増加しましたが、前月からは6.3ポイント減少し、5か月ぶりの低水準となりました。また、輸入は前年同月比で0.3%増加しましたが、8月からは0.2ポイント減少しました。
さらに、9月の輸出入貿易の黒字は8月に比べて93億1千万ドル（約1兆3925億円）減少し、実際のデータはさらに悪化している可能性があります。
米サウスカロライナ大学エイキン校 謝田教授
「中国経済が衰退していることは明らかで、現在は不況に入る可能性があります。なぜなら、中共がかつて経済成長を支えていた三本の柱や主要な推進力はすべて消失し、新たな生産力も失われてしまったからです」
米国とカナダに続き、欧州委員会は10月4日に中国製の電気自動車(EV)に最大45%の関税を課す法案を通過させました。
中国国内外の新規受注が減少する中、財新中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は、中国の9月の製造業活動が大幅に縮小し、企業の信頼感が歴史的な低水準に近づいていることを示しています。
謝田氏
「『新質生産力』が現れたものの、すぐに欧米からの封鎖を受けました。中国の輸出入を支えたり、代替したりできる唯一の手段は、ロシアやその他の地域、東南アジア諸国との貿易です。しかし、現状ではロシア向けの輸出入だけでは、欧米への輸出の減少による穴を埋めることはできないようです」
中共国家統計局のデータによると、9月の中国の工業生産者物価指数（PPI）は前年同月比で2.8%減少し、すでに2年連続でデフレ圏にあります。また、消費者物価指数（CPI）の上昇幅は8月より0.2ポイント減少しました。
分析によれば、中国の消費は引き続き減速しており、デフレ圧力が強まっています。
台湾南華大学 国際事務・企業学科専任准教授 孫国祥氏
「主な減速の原因は、不動産市場の危機にあります。具体的には、購入者の信頼が低下し、住宅価格が下落していることに加えて、雇用や消費の問題も含まれています。特に若者の就職が非常に厳しい状況にあり、それが全体的な消費需要を抑制しているのです」
中共当局は最近、預金準備率の引き下げや金利の引き下げを含む一連の経済刺激策を打ち出しました。10月12日、中国の複数の銀行は、10月25日から既存の住宅ローン金利を引き下げると発表し、不動産危機や低迷する消費の打開を図っています。
しかし、分析によれば、中国経済は四面楚歌の状況にあり、これらの対策が効果を上げるのは難しいと見られています。
謝田氏
「過去にこれらの措置は効果を発揮していないし、今後も何の効果もないでしょう。むしろ、インフレ圧力をさらに高める可能性があります」
