［東京 ２日 ロイター］ – 経済産業省は２日、コンビニエンスストアでの電子タグ活用に向けて実証実験を行うと発表した。特定店舗で取り扱う一部商品に電子タグを付け、入出荷時に読み取り、情報をサプライチェーンで共有するシステムの実験を行う。
実証実験は２月１４日から２３日に経済産業省内のファミリーマート、ローソン<2651.T>丸の内パークビル店、ミニストップ<9946.T>神田錦町３丁目店で行う。
電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術「ＲＦＩＤ」を利用する。サプライチェーンの上流で商品に付けられた電子タグを入出荷時に読み取り、データを実験用に構築した情報共有システムに入れることで、在庫状況などをサプライチェーンで共有することができるか検証する。
協力する一部メーカーの商品に加え、ファミリーマートでは、プライベートブランド２５アイテムにも電子タグを付け、電子タグ専用のセルフレジを設置する。
２０１７年４月、経済産業省はコンビニ５社と「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を策定。一定条件の下で、２０２５年までにコンビニ各社の全ての商品に電子タグを付けることで合意した。
(清水律子)
